奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
医療機関からの定点把握以外には、学校等欠席者感染症情報システムを活用し、園や学校における季節性インフルエンザによる欠席者数や学級閉鎖等の状況を確認しており、園所属の乳幼児や児童・生徒の感染状況を把握しております。また、本市の休日夜間応急診療所における受診者数、検査者数、季節性インフルエンザの診断数を把握しており、流行状況の参考にしております。 以上でございます。
医療機関からの定点把握以外には、学校等欠席者感染症情報システムを活用し、園や学校における季節性インフルエンザによる欠席者数や学級閉鎖等の状況を確認しており、園所属の乳幼児や児童・生徒の感染状況を把握しております。また、本市の休日夜間応急診療所における受診者数、検査者数、季節性インフルエンザの診断数を把握しており、流行状況の参考にしております。 以上でございます。
記 １．児童生徒に対し、栄養バランスが取れた安心安全な給食を提供すること。 ２．町は、国に対して、給食費支援及び学校給食の無償化を強く要望すること。 ３．賄い材料費等の抑制に向け、あらゆる手法を研究し努力をすること。 ４．給食費の改定については、保護者に対し丁寧な説明をし、理解を得られるように努めること。
公立小中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握されているのでしょうか。また、ディスレクシアの疑いのある児童生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要と考えます。現在、学校現場ではどのような検査が行われているのかお聞きいたします。 ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられます。
しかしながら、オリンピックにおける、各国の代表選手の諦めない心、スポーツを通して磨かれる多様性と調和を重んじた互いを認め合う心は、学校教育において、児童生徒の競技力や体力向上だけではなく、人間形成の根幹にも影響してくる重要なものであると捉えております。スポーツは神聖なものであり、スポーツの魅力、スポーツ大会の重要性もまた、伝えてまいらなければならないと考えております。
多機能複合型アリーナを建設される場合には、施設内に年間を通じて児童・生徒の水泳授業ができる屋内プールを整備していただけるように要望していきたいと考えております。
また、授業で学ぶ各教科に関連した現在の社会での出来事に触れて児童・生徒の多様な考えを引き出すことや、それを子供たちの間で意見交換することも考える力を引き出すことにつながるはずであります。
118 ◯奥田吉伸教育こども部長 まず、隣接校選択制が導入された経緯ということでございますけれども、昭和の終わりから平成に入りまして住宅開発がどんどん進んでいって、児童・生徒数も非常に多くなったという背景、一時期１万2,000人を超えたというような時期がございました。
「いじめが解消したとみられる場合でも、いじめを受けた児童生徒の自尊感情が著しく低下したり、心的外傷によりＰＴＳＤ傾向を示したりすることが考えられる。そこで、引き続きいじめを受けた児童生徒を十分観察し、場合によっては医療機関や児童相談所等の関係機関とも連携し、心のケアや支援を行う」ということを追記いたしております。
４番、親は自分の子供に対する加害児童・生徒からのいじめが、暴行などの犯罪行為に当たる場合は、警察に被害届を出して加害児童・生徒を補導してもらうべきかと思います。
この就学援助費は、経済的な理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費などの援助を子どもの数に応じて対応しているところでございます。こういった支援策を引き続き来年度以降も継続していきたいと考えております。また、有効に活用していただくためにも、保護者に対してしっかりと周知をしていきたいと考えております。
次に、学校における不登校児童・生徒への支援について、教育長に数点お尋ねいたします。 文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。また、本市においても増加傾向であることが、さきの観光文教委員会において報告がありました。
生駒市立小中学校児童・生徒の問題行動、不登校等についてであります。 本年10月27日、文部科学省は生徒指導上の課題に関する令和３年度分の実態調査の結果を公表いたしました。調査結果は小中学校での暴力行為、いじめ、不登校では件数、人数ともに令和２年度を上回り、不登校の小中学生の人数は過去最多となりました。さらに、小中学生の不登校者数は９年連続で増加しております。
不登校児童・生徒の定義は、「３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」となっており、３０日以上の欠席で不登校ということで、本市としてもそれに近い日数を欠席している児童・生徒は相当数存在すると考えられます。 そこで、お尋ねいたします。本市の不登校児童・生徒の状況について、どのように認識し、そして、どのように分析し、その対策についてお尋ねをいたします。
また、就学援助制度及び特別支援教育就学奨励費制度の対象となります保護者の皆様方に対しまして、児童・生徒１人につき5,000円の経済的な追加援助を行うことで物価高騰による負担軽減を図るため、1750万円を増額措置いたしますとともに、令和５年度より就学援助対象者を児童扶養手当の一部受給者まで拡大し、令和５年度に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者に対して入学準備金を支給するため683万7000円を併せて
スクールカウンセラー制度については、例えば児童・生徒が担任の先生のところに心の悩みの相談にやってきたとき、先生が、「ちょうどよかった。明日、カウンセラーの方が来てくれるので、その方と相談してね。先生は今忙しいから」と言ったらどうなるでしょう。その児童・生徒は先生から見捨てられたと衝撃を受け、絶望の底に突き落とされ、中には、その夜、自ら命を絶つ者も出るでしょう。
こちらは教育委員や事務局職員、学校司書、外国語活動を支援する地域人材や外国語指導助手、スクールボランティア等の配置に必要な人件費を始め、教師の負担軽減を図るため、スクールサポートスタッフの配置や、児童・生徒のメンタルケア事業といたしまして、ＳＯＳ出し方研修の実施、また令和の日本型教育モデル事業の実施、そしてＩＣＴ支援員の配置に要した経費でございます。
次に、こちらも以前より議会質問等で要望してまいりましたけれども、児童・生徒の読書意欲の向上に向けた取組の一つとして、児童・生徒が果たして年間どれだけの読書をしているのか、その状況を把握することも私は大切であると考えますけれども、こちらについて具体的に取り組むお考えはないのかお尋ねをいたします。 ○副議長（伊藤剛君） 教育部長。 ◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。
ヤングケアラーを含め、家庭に課題や困難を抱える児童・生徒に対する福祉的な支援につなげることのできる適切な人材の確保に努めているところでございます。学校は、児童・生徒の状況に気づきやすく、ヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことが期待されておりますことから、ヤングケアラーに対する教職員の理解や対応への認識を深めるための研修を昨年度に引き続き継続して実施いたします。
有機農業につきましては、環境の負荷低減や給食の利用で児童生徒への食料安全保障確保につながるものと認識しており、推進すべき農業施策であると考えますが、従来の農法よりも、かなりの作業、手間負担が増えるものでございます。
本市の児童・生徒数は、1980年代のピーク時から現在は半数以下に減少しています。今後も減少傾向が続くと想定される中で、本市教育委員会が考える学校規模の適正化について２点伺います。 １点目、学校規模適正化の目的及び考え方について。 ２点目、今後の学校規模適正化の考え方についてお聞かせください。 以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君） 市長。